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国交省・基準地価を公表 6年連続増もピーク過ぎたか

2018年09月19日(水)更新
国土交通省は18日午後、ことし7月1日時点での都道府県地価(基準地価)を公表した。いわき市は80地点が対象となり、平均変動率は住宅地1・7%増(前年比1・7ポイント減)、商業地1・5%増(同0・1ポイント増)で、いずれも6年連続で増加となったが、ピークは過ぎたとみられる。  県によると、東日本大震災・東電福島第一原発事故に伴う移転需要、復旧・復興関連企業による事業所用地などの需要が落ち着いてきたことを理由に挙げる。ただ好立地な場所に関しては、震災前と住宅着工戸数を比較した場合、依然として高水準で推移している。  商業地についても、一時期よりは下がっているが、ビジネスホテルの稼働率は震災前を上回る水準を維持。価値が高いビルを中心に、空室率の低い状況も続いている。     ◇ いわき市の内訳は住宅地65地点、宅地見込み地2地点、商業地11地点、工業地2地点。最高価格は、住宅地が県内3位となる「平字作町三丁目1の16」の7万9500円(前年比1000円増)。商業地が「平字小太郎町2の6」の9万6500円(同2500円増)だった。  上昇率の県内上位5地点で市内からは、住宅地に5位以内はなかった。商業地は「平字紺屋町8の1」が前年から3・1%増で4位となった。

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