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いわきの基準地価7年連続増 ピーク過ぎるも堅調維持

2019年09月20日(金)更新
国土交通省は19日午後、令和元年の基準地価(7月1日時点)を公表した。いわき市は79地点が対象となり、平均変動率は住宅地0・7%増(前年比1・0ポイント減)、商業地1・0%増(同0・5ポイント減)で、いずれも7年連続で増加となったが、東日本大震災・東電福島第一原発事故に伴うピークは過ぎたとみられる。

一方、住宅地の市町村別変動率で、富岡町が2・9%とトップとなったほか、浪江町が2・1%で3位、広野町が1・3%で5位と、隣接する双葉郡では避難指示の解除などによって、土地取引が盛んになっている。

県によると、住宅地に関しては、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の良好な地域を中心に堅調。ただいわき市は、被災者の移転需要の落ち着きなどから、上昇幅の縮小傾向が続いている。

主要都市の商業地については、駅前商業地域でビジネスホテルの改装や新築、コンビニエンスストア等の店舗や、飲食店の開店等が継続的に行われ、条件の良い物件を中心に、堅調な状態を維持している。

いわき市の内訳は住宅地64地点、宅地見込み地2地点、商業地11地点、工業地2地点。最高価格は、住宅地が県内3位となる「平字作町三丁目1の16」の1平方㍍当たり8万円(前年比500円増)。商業地が「平字小太郎町2の6(いわきフコク生命ビル)」の1平方㍍当たり9万8500円(同2000円増)。

上昇率の県内上位5地点で市内からは、住宅地、商業地とも該当する箇所はなかった。県内全体の全用途平均変動率は0・3%で、6年連続のプラス。用途別では住宅地、商業地ともに0・2%増で、住宅地は6年連続、商業地は5年連続のプラス。

地価の全国トップは14年連続で、東京都中央区銀座二丁目の「明治屋銀座ビル」で、1平方㍍当たり4320万円。

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