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片隅抄

2022.01.11

2022年01月11日(火)更新
ソニーは先日、子会社を設立し、電気自動車(EV)の市場投入を本格的に検討することを発表した▼トヨタも昨年末、2030年にEVだけで年間350万台を販売する計画を公表。本市にエンジン主力工場を置く日産も昨年11月、今後5年間で約2兆円を投資して電動化を加速し、30年までに23車種以上を投入すると発表した▼一方、トヨタの豊田章男社長は欧州を中心とした世界的なEV一辺倒の流れに強い警戒感を示し、化石燃料に頼らざるを得ない国内電力事情を踏まえた上で、国の脱炭素に向けた方針を批判。EV産業に偏重することで、多くの雇用が失われると強い懸念を示した。すでに独の自動車産業界では大量解雇の兆しが現れ、社会問題に▼「雇用と技術、環境」を守るため国内各メーカーでは水素エンジン車の研究を進めている。水素エネルギーの利活用推進を図る本県、本市の取り組みが世界の先進事例となることを願うばかりだ。
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