沿革 | 株式会社いわき民報社

1946年2月	野沢武蔵初代社長がいわき民報を創刊
5月	日刊紙から夕刊に変更
11月	法人組織化
1947年7月	現在地に新社屋落成(総2階建て290.4平方㍍)
1949年11月	資本金を100万円に増資
1950年6月	勿来支局を開設、8月に小名浜支局を支社に昇格
1953年6月	資本金を200万円に増資
1954年6月	四倉支局を開設、10月には常磐支局を開設
1956年5月	出版部を新設
1962年5月	資本金を300万円に増資
7月	創刊5,000号を記念し、高性能活版印刷機を導入
1963年4月	野沢武蔵初代社長が県議に当選
1966年10月	いわき市が誕生。本紙合併記念号を発行
1967年11月	資本金を600万円に増資
1968年11月	発行部数の増加に伴い、東京･谷口精機製作のT V 型輪転印刷機(15000/h)を導入
1969年4月	本紙PR用キャッチフレーズを公募、平中神谷の男子学生が応募した｢市民の夕刊・いわき民報｣が入賞1等に
1970年2月	本社社屋を類焼、被災8日目で復刊
1971年6月	新社屋･いわき民報ビル落成、創刊25周年を記念して｢いわき民報賞｣を制定
1972年10月	資本金を1800万円に増資
1974年10月	浜田印刷機製作所製のオフセット輪転印刷機を導入(活版印刷からオフセット印刷へ移行)
1976年	創刊30周年を記念し、縮刷版の発行を決定
1978年7月	創刊1万号を達成
1979年12月	手動式タイプレスを電動タイプに移行
1980年9月	野沢俊一専務取締役が社長に就任野沢武蔵社長は会長に就任
1985年6月	新印刷工場が完成、東京機械製作所のBHK30型高速オフセット輪転印刷機(45,000/h)を導入
1987年12月	モトヤ製の組版機MT5000-Nを挿入、1行14字詰めから13字詰めに変更
1990年4月	東京機械製作所のBHK30M型オフセット輪転印刷機の新増設によりカラー印刷を開始
1991年8月	野沢武蔵代表取締役会長が死去
10月	東京機械製作所のサテライト型HBP-1300片面3色印刷カラーユニットを導入、フルカラー印刷が可能に
1996年	創刊50周年を迎える野沢達也常務取締役が社長に就任、野沢俊一社長は会長に就任
1998年	広告･画像処理システムを導入
1999年	野沢俊一代表取締役会長が死去
5月	電子編集組版システム(CTS)を導入、1行13字詰めから12字詰めに変更
2001年	創刊55周年を迎える
2月	日本新聞協会に加盟、8月より読売新聞社のヨミネット配信を受け、常時16ページに変更
2004年7月	日本地域紙協議会に加盟
2006年	創刊60周年を迎える創刊60周年を記念して「いわき民報ふるさと出版文化賞」を創設。12月に第1回授賞式
2009年10月	サーマルプレートレコーダー・PlateRite 8300E(CTP)を導入
2021年6月	いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業で本社を2021年6月21日に移転。新住所、福島県いわき市平字小太郎町2-7（旧住所、いわき市平字田町63-7）
2022年8月	みなみ支社休止。支社機能の集約に伴い、休止。編集・広告事業を本社に移管し、社員業務を弾力的に運用する方針。
2022年11月	１日、いわき民報社の分社化。新聞（新会社：株式会社いわき民報社）、不動産事業（旧いわき民報社：株式会社並木）を２社に分割する新体制に移行。現在のいわき民報社は不動産事業を担う「並木」に名称を変更し、野沢達也代表取締役社長（当時59）が引き続き社長を務め、新聞事業は新たに立ち上げる「いわき民報社」が承継し、鈴木淳専務取締役（当時64）が代表取締役社長に就任。新聞の購読料金、営業広告、販売システムの変更はなし。新会社設立に合わせ、11月１日から新聞事業の本社機能を現在の平字小太郎町から「いわき市常磐上矢田字叶作13の３」に移転。株式会社いわき民報社に投資を実行フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（本社：京都市中京区、代表取締役：金武偉、以下「FVC」）は、FVC Tohoku株式会社といわき信用組合等と共同で設立した磐城国地域振興第2号投資事業有限責任組合（以下「磐城国2号ファンド」）より、株式会社いわき民報社（本社：福島県いわき市、代表取締役：鈴木淳）に投資を実行。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000011403.html
2023年８月	１日、【購読料改正】月ぎめ購読料を２１５０円から２５００円（税込み）に改定。１部売りは現行通り１３０円。