最終更新：２月３日午後５時２９分

■いわき市 昨年の火災は58件 統計開始以来最少

県は３日、いわき市で２日、新たに２人の新型コロナウイルス陽性者が判明したと明らかにした。２日ぶりの確認で、累計では２４０人となった。県によると、陽性者はいずれも70代。概要は別掲 ＜こちら＞。

県内全体では新たに13人が確認され、１７５０人となった。４日ぶりの二桁。入院者（予定含む）は１９８人で、確保病床数４６９床に対し、占有率は42・２％と、政府の分科会が示す感染状況のうち、最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）の指標の一つ「確保病床の50％以上」は下回っている。

■いわき市 昨年の火災は58件 統計開始以来最少

市消防本部は２日、昨年１年間の火災統計（速報値）を発表した。それによると、市内の出火発生件数は58件。昭和42年の統計開始以降、最少件数を記録した平成22年の67件を更新し、過去最少となった。出火原因のトップの放火（放火の疑いも含む）が前年比19件減の５件と大幅に減少。同本部は放火されにくい環境づくりの周知徹底や、コロナ禍での外出自粛で住民が滞在するケースが増えたことが主な要因と分析している。

発生件数58件のうち、最も多いのが建物火災で38件（同５件減）。このうち、住宅火災は前年同数の23件で全体の約６割を占める。このほか、車両火災が６件（同４件減）、林野火災が２件（同８件減）といずれも減少した。火災による死者数は２人（前年比４人減）となり、65歳以上の高齢者の死者はなかった。一方で、負傷者は７人（同１人増）で、うち高齢者が４人（同３人増）を占めた。

損害額合計は１億９０６７万１０００円（同３１９２万７０００円増）。市民の貴重な財産が火災１件当たり約３２８万７４３１円、１日当たり約52万９５９円が灰となった計算となる。市は来年度、本市の危機管理体制のさらなる充実・強化に「危機管理部」を新設。加えて、大規模災害発生を見据え、消防職員の定数を28人増の３９０人とし、消防活動体制の充実と消防力を強化を図る。

グラフは、平成22年以降の出火件数と損害額の推移（クリックで拡大）

■３月11日に市主催震災追悼式 初のインターネット配信も

東日本大震災から10年を迎える３月11日、市は同日午後２時35分から、いわき芸術文化交流館「アリオス」大ホールで「令和３年市東日本大震災追悼式」を開く。清水市長が２日、市役所本庁舎での定例記者会見で発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前年と同様、式典出席者数の規模を縮小する。初の試みとして、インターネットでの生配信を予定している。

追悼式当日は市職員、来賓を含め、遺族ら１５０人が出席予定。会場内の座席は左右前後の間隔を確保するなど、感染防止対策を徹底する。式では、清水市長が式辞、遺族代表、大峯英之市議会議長が追悼の辞を述べる。

清水市長や遺族代表らによる献花に先立ち、10年の節目に合わせ、ダウン症の女性書家・金澤翔子さんによる席上揮ごうや、高校生による未来へのメッセージなどのイベントを催す予定。開式に先立ち、国主催の「東日本大震災十周年追悼式」を中継。閉式後は午後４時20分ごろまで、自由献花も予定している。

写真は、東日本大震災追悼式の概要などについて発表する清水市長＝２日（クリックで拡大）

■ハニーズ工場は通常通り操業 ミャンマーのクーデター

鹿島町走熊の婦人服製造・販売「ハニーズホールディングス」（江尻義久代表取締役社長）は２日、１日に軍事クーデターが起きたミャンマーの工場２カ所について、通常通り操業を続けていると公表した。現地の関係者や設備に被害も生じていない。

同社は平成24年、ミャンマー最大の都市・ヤンゴンに進出。第１工場を稼働させたほか、同27年には第２工場を立ち上げた。現在は主力製品の約４割をミャンマーで製造しており、その多くを自社工場で担っている。現在は日本からの駐在員５人に加え、約４千人が働いている。

小野道博・執行役員経営企画室長は「首都のネピドーやヤンゴンの中心部は、主要道路が封鎖されたと聞いたが、工場のある郊外は特に問題は無いという。現地には安全第一とともに、人混みを避けてほしいとの指示を出した」と説明する。また１日は通信が繋がりにくく、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で安否を確認したが、同日夕方には復旧していると語った。同社は今後も、ミャンマー国内の情勢を注視していく。

民主化が進んでいたミャンマーでは１日、国軍がクーデターで政権を転覆させ、事実上の政権トップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問を拘束し、全土に１年間の非常事態宣言を発令した。現地の日系企業には、生産拠点の休止などの影響が出ており、全日本空輸（ＡＮＡ）も成田―ヤンゴン線を欠航している。