２０２１年１月６日（水）
■＜新型コロナ＞いわき市で11人 昨年12月以降の陽性者３／４超が20〜50歳代
県は６日、いわき市で５日、新たに11人の新型コロナウイルス陽性者が判明したと明らかにした。１日当たりの確認が二けたとなるのは初。累計では１１８人となった。うち１人は20歳代の市職員男性。２日に発熱、鼻水、咳症状。３日はさらに味覚・嗅覚障害が生じ、４日に県内陽性者の濃厚接触者として、医療機関で検体を採取。５日にＰＣＲ検査によって陽性と分かった。軽症。入院予定。
市によると、昨年12月29日から１月３日まで本庁舎は閉庁のため、この職員は出勤しておらず、来庁者や他の職員に濃厚接触者はいない。所属する職場に関しては、念のために消毒しており、引き続き感染予防策を講じた上で、通常通り業務を継続している。
県によると、この他の陽性者は30歳代の会社員男性、30歳代の会社員男性、30歳代の会社員女性、20歳代の会社員女性、40歳代の無職女性、50歳代の無職男性、60歳代の女性（職業非公表）、40歳代の会社員女性、50歳代のパート女性、50歳代の会社員男性。行動歴などは別掲＜こちら＞。
県内全体の５日の陽性者は40人。同日までの陽性者累計数は１０７３人。入院患者（予定を含む）は２４９人。確保病床数４６９床に対し、占有率は過去最高の53・１％で、政府の分科会が示す感染状況のうち、最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）の指標の一つ「確保病床の50％以上」を初めて上回った。
また市医療センターに勤務する20歳代の男性職員が４日、陽性と示された件に関して、濃厚接触者・接触者の職員と患者50人のうち、６日までに42人（うち職員は11人全員）の陰性が分かった。残る患者８人も市保健所の指導の下、すでに退院しており、希望者は検査を実施する。市では院内感染の恐れは低いとみている。
平字二町目のフィリピンパブ「クラブＪＰ」での陽性者については、３日に１人、５日に２人確認されている。性別や年代などは公表していない。市保健所によると、同店には主にフィリピン人女性約20人が勤務。聞き取り調査の結果、マスクをせず、接客していた時間帯があったという。同店は昨年12月31日から休業している。
市では昨年12月24日から30日の間、この店を利用した人を対象に相談を受け付ける。連絡先は、受診・相談センター＝フリーダイヤル（０１２０）５６７７４７。平日・休日問わず24時間対応する。
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いわき市の新型コロナウイルス陽性者について、昨年12月以降（〜１月５日）の71人のうち、20〜50歳代が76％に当たる54人と分かった。市が６日、速報ベースの分析結果を公表した。同世代の市人口構成比の45％を大きく上回っている。また71人のうち、宴会等での感染疑いは20人となっている。感染経路でグループ分けした場合、昨年12月以降（〜１月５日）は26組だが、うち20組で端緒となった人が市外の人との接触や会食があったという。
■新春市長記者会見 「いわき新時代」築く決意
清水市長は５日、市役所第８会議室で新春市長記者会見を行った。東日本大震災から10年の節目を迎える今年、着実に復興への歩みを進める中で、東日本台風などの災害経験に加え、コロナ禍に対応したまちづくりの必要性を強調。今後の市政運営などを示しながら、「『住んでよかった、住み続けてたい』と思える故郷の『いわき新時代』をしっかりと築いていきたい」と述べた。主な内容は次の通り。
【新型コロナ】引き続き国、県など行政機関と連携しながら、「感染防止いわきスタイル」の実践を徹底していく考えを示した。昨年１月、対策本部を組織して各種施策を展開してきたが、今後もクラスター発生を未然に防ぐため、電話による相談窓口を設置するなどし、感染拡大の状況を見ながら、適切な対応が取れるよう体制構築に努める。
【東日本台風】水害に遭った市小川支所は一昨年、小川公民館に支所機能を移転。現在は仮設庁舎で業務を行っているが、新庁舎建設予定地のＪＲ小川郷駅隣接地まで浸水が確認されたことを踏まえ、当初の計画より、さらに10センチ、建物の床高を30センチかさ上げする考え。
【いわきＦＣ】昨年、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）に初参戦し、惜しくもＪ３昇格を逃したいわきＦＣのスタジアム問題について、ホームタウンを双葉郡まで広げたことで、Ｊ３基準のＪヴィレッジスタジアム（広野町）を活用できるようになったが、清水市長は今季の昇格に期待を寄せ、市民の盛り上がりなどを総合的に勘案しながら、いわきグリーンフィールドの改修などに含みを持たせた。
【磐城平城】戊辰戦争で焼失した旧磐城平藩の本丸御殿跡の一部とみられる遺構などが出土したことを受け、公園整備計画を見直す。発掘調査の結果、発見された遺構は歴史的な価値が極めて高いことから、整備を一時中断。昨年暮れに遺構保存のため、埋め戻しを行っていた。清水市長は「非常に貴重なものであり、今後、文化財として史跡指定を目指したい」とした。
【デジタル化】市民と行政との一体感、共創力を高めるため、ＳＮＳ（会員制交流サイト）のＬＩＮＥ（ライン）公式アカウントの機能拡充を図る。新たに取り組む事業として、市内の文化財や文化関連施設の収蔵品を一元的に紹介するデジタルミュージアムの整備に向けた調査のほか、公民館活動などをインターネットで配信するといった取り組みを実践していく。
写真は、年頭会見に立つ清水市長＝５日（クリックで拡大）
■福島海保 密漁検挙状況を公表 20人がアワビやウニなど不法に
福島海上保安部（久木正則部長）は５日、昨年の県内における密漁事件の検挙状況を公表した。県水産事務所などと連携しながら県沿岸部で取り締まりを実施した結果、アワビ、ウニ、サケなどを密漁した県内在住の20〜80歳代の男女20人（対前年比３人減）を漁業法違反、県漁業調整規則違反、銃刀法違反の疑いで検挙し、このうち市内在住の違反者は17人（同１人増）だった。
同保安部では漁業関係者の要請で、県沿岸部における取り締まりを強化しており、11月には河口付近を集中的に取り締まったことで、サケやアイナメを密漁したとされる南相馬市や福島市在住の30〜60歳代の男３人を検挙した。昨年12月１日には70年ぶりの漁業法改正で、ウナギの稚魚、アワビ、ナマコといった特定水産動植物の採捕を禁止し、漁業権の侵害による罰金を20万以下から１００万以下に引き上げられたが、同日以降の違反者はいなかった。
市内在住の検挙者17人は、昨年４〜８月までの間に市内の沿岸域でアワビ、ウニ、アサリなどを不法に採捕したとして検挙している。
■あす今年最初の「さかなの日」 45事業者協力で多彩特典
市は、昨年２月に制定した市魚食の推進に関する条例」に伴い、毎月７日を「さかなの日」として市内全体で魚食推進、文化継承を図るキャンペーンを展開している。今年最初のあす７日は、いわき市内の鮮魚を扱う小売店、量販店、飲食店合わせて45事業者が協力。各店ごとに商品割引、料理１品サービスなど、さまざまな特典を用意する。詳しくは、常磐ものホームページ＜こちら＞へ。