２０２０年１１月２７日（金）

■常磐湯本財産区 温泉給湯事業など市に移管へ 12月定例会に関連条例提出

市は26日、12月３日に開会予定の市議会12月定例会に提出する、条例制定や廃止、改正をはじめ、補正予算、人事（追加提案予定）など議案51件を発表した。うち常磐湯本財産区が運営する温泉給湯事業などが来年度以降、市に移管されることに伴い、市は基金設置や温泉供給施設の設置、管理にかかる必要事項などの条例案７件を上程する。

市によると、常磐湯本財産区で現在、常磐湯本温泉から温泉供給を受け、家庭や旅館、施設などへの配湯を行う温泉給湯事業、「湯本駅みゆきの湯」、「上の湯」の２施設を運営する公衆浴場事業、区民や市に対し、土地の貸付を行う財産管理事業の３事業を展開。来年度から温泉給湯、公衆浴場の２事業を市に移管し、財産管理事業のみを継続する。

実施主体の変更に伴い、温泉給湯事業に関係する「市常磐湯本財産区温泉条例」を廃止し、「市温泉供給施設条例」を制定。公衆浴場事業に関係する「市常磐湯本財産区公衆浴場条例」を廃止した上で、「市さはこの湯公衆浴場条例」を「市公衆浴場条例」に改正する。

画像は、常磐湯本財産区の事業移管イメージ（クリックで拡大）

■自販機で防火啓発を 小名浜消防署・いわきヤクルト

小名浜消防署（横内洋署長）は現在、いわきヤクルト販売（本社・小名浜林城、勝田裕之代表取締役社長）の協力を得、同社が設置している清涼飲料水の自動販売機に、防火を啓発するパネルを掲示している。同署ではこれまで、同社のヤクルトレディーに火災予防を訴えてもらう期間限定の「防火ＰＲ隊」を発足させるなど、連携した取り組みを展開してきた。

しかしコロナ禍で積極的な街頭啓発が行えないことから、「自販機を利用した防火啓発広報〜元気を飲もう！火災を予防〜」と題した合同火災予防ＰＲ企画を作成。30日までの期間中、同署、同署江名分遣所管内の屋内外に設置している自動販売機49台に寝たばこ、着火、火離れの防止、住警器、消火器、防炎品の設置や近所との協力を呼び掛けるＡ３サイズのパネルを飾り、市民や利用者に火災予防を呼び掛けている。

画像は、自動販売機に飾られた防火パネルの内容（クリックで拡大）

■あす高校新人サッカー開幕 いわき勢 男子は４校・女子は磐城桜が丘

令和２年度県高校新人体育大会サッカー競技が28日、いわきグリーンフィールドなど市内３会場で開幕する。大会には、県内各地区の予選を勝ち抜いた22校と県選手権優勝校の学法石川、準優勝の聖光学院が予選免除で参戦し、計24校が出場。28〜30日、12月５、６日の５日間にわたり、トーナメントで優勝を争う。

いわき勢は地区新人戦優勝の東日大昌平、準優勝のいわき光洋、第３代表の磐城、第４代表の磐城桜が丘が出場。大会は12月６日に最終日を迎え、同フィールドで決勝と３位決定戦を行う。決勝は午後１時試合開始予定。

また令和２年度県高校新人体育大会サッカー競技の女子の部は12月５、６の両日、広野町サッカー場で開かれる。４校が出場。いわき勢は磐城桜が丘が唯一参戦し、県高校選手権優勝校の尚志との初戦に挑む。

表は、県高校新人体育大会サッカー競技の組み合わせ（クリックで拡大）

■いわき市 東電に対する損害賠償 初のＡＤＲ申し立てへ

市は来年２月にも、東京電力福島第一原発事故の損害賠償として、東電に17億４６０７万１５７０円の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介を初めて申し立てる。12月３日に開会予定の市議会12月定例会に関連議案を提出する。

市によると、主な請求内容は、原発事故で市民が避難したことによる税の減収分６億６千万円をはじめ、対応業務にかかる超過勤務手当などの職員の人件費など７億６千万円など。