２０２０年１１月１８日（水）
■＜新型コロナ＞いわき市で新たに３人 市内の陽性者は計42人に
県は18日、いわき市で17日、50歳代の男女３人が新型コロナウイルスの陽性と判明したと明らかにした。いわき市の陽性者は計42人となった。県の担当者が18日午後、福島市の県庁で記者会見に臨み、感染の状況などを説明した。県内全体では17日、いわき市の３人を含め、12人の新規陽性者が確認されており、引き続き一人ひとりの感染症対策徹底を呼びかけた。
県によると、いわき市の３人のうち、１人目は50歳代の会社員男性。12日に陽性と分かった50歳代会社員男性の接触者で、17日にＰＣＲ検査によって陽性と示された。症状はなく、すでに入院中。同居家族が濃厚接触者に当たるとした。
２人目も50歳代の会社員男性。10日に咳や鼻水が生じ、14日には発熱、咳、関節痛、けん怠感もあり、16日に医療機関で検体を採取。17日にＰＣＲ検査の結果、陽性だった。軽症で入院済み。同居家族、職場関係が濃厚接触者という。
３人目は50歳代の会社員女性。14日に発熱、咳、関節痛、けん怠感を覚え、16日に医療機関で検体を取った。17日にＰＣＲ検査から陽性となった。軽症で入院済み。同居家族、職場関係が濃厚接触者としている。
３人に関係性はないとされる。また２人目、３人目に関しては、現時点で感染経路は不明。
■いわき市「危機管理部」新設 県内13市初 消防拡充も
危機管理体制のさらなる充実・強化を図るため、市は来年度の組織改正で「危機管理部」を新設する。県内13市で危機管理部門を部として独立するのは初。清水市長が17日の記者会見で明らかにした。総合政策部から危機管理課、原子力対策課を移管。土木部河川課の水防事務、危機管理課で対応していた災害対策業務を一元化し、「災害対策課」も新たに設ける。危機管理部の新設に伴い、危機管理監は廃止となる。
市はこれまで東日本大震災などを教訓とし、原子力対策課の設置や専任の危機管理監を置くなど、必要な体制強化を図ってきた。しかし、昨年秋の東日本台風（台風19号）など頻発化する自然災害への対応が求められる中、現在も猛威を振るう新型コロナウイルスの感染症対策を踏まえ、危機管理体制のさらなる充実・強化を図る。
加えて、大規模災害発生を見据え、消防職員の定数（３６２人）を28人増の３９０人とし、消防活動体制の充実と消防力を強化を図る。令和４年度から、段階的に増員する考えだ。また、政府がデジタル庁の創設を目指す中、市はスマート社会の実現に向けて総合政策部を再編し、「スマート社会推進課」を新設する。
このほか本市農産物のさらなる振興を図るため、農業振興課を再編。市場が求める農産物のマーケティングなどの業務を重点に置く「農政流通課」、生産者の育成、支援業務にあたる「生産振興課」をそれぞれ新設する。
写真は、来年度の行政組織改正案について発表する清水市長＝17日（クリックで拡大）
■いわきＦＣのＪ３入会承認 残すは２戦 いざ４位以内へ
日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）は17日に理事会を開催し、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）に参戦し、現在６位に付けているいわきＦＣを含め、５チームの「Ｊリーグ入会審査」を協議し、リーグ戦の最終順位が４位以内で、百年構想クラブの上位２チームに入っていることなどを条件に、Ｊ３への入会を認めることを発表した。
承認を受けたのは、いわきＦＣのほか、３位のテゲバジャーロ宮崎（宮崎）、７位のヴィアティン三重（三重）、９位のＦＣ大阪（大阪）、13位の奈良クラブ（奈良）。いわきＦＣは６勝５敗２分けの勝ち点20で、４位圏内を競うテゲバジャーロとは勝ち点２差、７位のヴィアティンとは同値となるが、得失点差わずか１で上位に付けている。９位のＦＣ大阪とは勝ち点３差。残り２試合で負けは許されない。
首位のヴェルスパ大分（大分）、２位のソニー仙台（宮城）は、百年構想クラブの認定を受けていないため、今季のＪ３昇格はない。いわきＦＣは22日にホームのいわきグリーンフィールドでヴィアティンを迎え撃ち、最終節ではＪ３昇格を懸け、テゲバジャーロのホーム・宮崎県総合運動公園陸上競技場に乗り込む。
また、いわきＦＣが２月に百年構想クラブの承認を受けた際、いわき市、双葉郡の広野、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江各町、川内、葛尾両村の９町村がホームタウンとなったが、Ｊ３入会の際は浪江町を外した８市町村がホームタウンとなる。
■清水市長 冬のボーナス25％減額の方針示す
清水市長は17日に市役所本庁舎で行われた会見の席上、自らの冬のボーナス（12月期末手当）について、25％減額することを明らかにした。病院事業管理者を除く副市長ら特別職の手当も５〜15％減額する方針で、近く開催予定の市議会に関係条例案を提出する予定。
市によると、本年度の人事院及び県人事委員会勧告に準じ、給与改定を実施。市職員の12月期の支給割合を０・０５月分引き下げを予定している。条例案が可決されると、市長への支給額は現行額から引き下げした２１２万３５５０円から、さらに25％減の１５９万２６６２円となる。