２０２０年８月２８日（金）

■安倍首相が退陣意向を表明「国民の負託に応えられる状態でなくなった」

安倍首相は28日夕、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を明らかにした。持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に挙げた。新型コロナウイルス対策などの指揮を執る中、健康状態に不安を抱えた状態で政権運営を担うべきではないと判断した。

８月上旬に持病である潰瘍性大腸炎の再発が判明したことを明らかにし、「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、首相の地位にあり続けるべきでないと判断した」と、辞意の理由を述べた。７月中旬頃から体調に異変が生じたとし、「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」と語った。（読売新聞社配信）

写真は、記者会見で辞意を表明する安倍首相＝28日午後５時17分、首相官邸（読売・源幸正倫撮影＝クリックで拡大）

■アワビの稚貝を本市沖に放流約５万４千個

５月に解禁し、最盛期を迎えている県沖のアワビ漁を後押しするため、県栽培漁業協会が準備したアワビの稚貝約５万４千個が27、28の両日、下神白、久之浜、四倉、平薄磯、平豊間、江名、中之作、永崎、小浜、勿来の漁業者に引き渡された。岩手県栽培漁業協会が大船渡市で栽培した２・５センチほどの稚貝で、各漁業者は順次、管轄する海域に放流した。

県栽培漁業協会はかつて、双葉郡大熊町の県栽培漁業センターでアワビ稚貝の種苗生産を行ってきたが、東日本大震災の大津波で施設が全壊。県内の体制が整うまで、県が国の補助金を活用して放流を続けている。

今年は６月に放流予定だったが、海況などの影響で順延していた。稚貝は塩ビ管の付着器に着いたままで、小名浜の下神白採鮑組合が市内最多となる約１万８千個を引き受けた。漁獲できる９・５センチを超える個体に成長するまで３、４年はかかる見込みという。

市漁業協同組合の副組合長で、下神白採鮑組合の馬目祐市組合長（57）によると、今回放流した稚貝は天敵のアイナメが丸のみできる大きさで、同じく天敵のマダコが昨年から残っている懸念から、“１割生き残るかどうか”の厳しい状況にある。「自然の流れには逆らえないが、一匹でも多く採捕できるような大きさに育ってくれることを願っている」と、馬目組合長は無事に成長することを願った。

写真は、アワビの稚貝が付いた付着器を受け取り、期待に笑顔を見せる漁業者ら＝27日（クリックで拡大）

■あす南東北大学野球開幕東日本国際大は王座奪還狙う

南東北大学野球連盟２０２０年度秋季リーグ戦（同連盟主催、いわき民報社など後援）が29日、いわきグリーンスタジアムで開幕する。今季も１部のみの開催となり、２年ぶりの王座奪還を目指す東日本国際大をはじめ、福島、山形、宮城３県の６大学が出場。９月末まで各県の球場を転戦し、全５週・２回戦総当たりリーグで優勝を争う。優勝校は10月24、25の両日、青森県の弘前市運動公園野球場で開かれる第51回明治神宮野球大会第12回東北地区大学野球代表決定戦に出場する。

＜東日本国際大＞

昨秋のリーグ戦、４季続いた連覇が途絶えた。南相馬の地で挑んだ最終節。７勝１敗で迎えた東北公益文科大との首位攻防戦でまさかの連敗を喫し、王座から陥落した。「自分が打てなかったから負けた」。当時主将だった斎田海斗（４年・仙台育英）は「練習あるのみ」と春のリベンジを誓った。

だが、今度は見えない敵に雪辱の機会を奪われた。新型コロナウイルスの感染拡大で全日本大学野球選手権の中止が決定。それに伴い、春季リーグの開催が見送られた。「みんな同じ条件なので仕方がない」と仁藤雅之監督。悔しさをぐっとこらえ、秋の戦いを見据える。

プロ入りを目指す斎田と左腕主戦の佐々木大輔（４年・山村学園）を残し、４年生が志半ばで大学野球を引退。１年生11人がベンチ入りする若きチームで王座奪還に挑む。２年ぶりの秋制覇が目標だが、来春の全日本切符を見据え、指揮官は若き才が主力となる布陣を構えた。

さらに秋の経験を通しての早咲きを期待し、２年ぶりの東北のタイトルも視野に入れる。「去年の秋、優勝できかった悔しさが残っていれば負けない」と仁藤監督。まずは地元いわきでの開幕戦で白星発進し、南東北の盟主の座を奪還するつもりだ。

写真は、２年ぶりの秋のリーグ制覇に挑む東日本国際大（クリックで拡大）

■県内５漁協の合併協議県漁連・野﨑会長「できる限り早く実現したい」

県内５漁業協同組合（漁協）が早ければ来年中の合併を視野に、協議の再開を検討していることについて、27日に中央台飯野の県水産会館で行われた県漁業協同組合連合会（県漁連）理事会終了後、野﨑哲代表理事会長は「もう１、２度、事務局レベルで話し合い、（中断した）合併推進協議会に広げていきたい。合併の考えは震災前から進めており、経済的に強く、継続性がある漁業を目指していくべき。できる限り早く実現したい」とコメントした。

県漁連では平成17年11月に当時の７漁協の合併を目指して研究会を立ち上げたが、漁協ごとの財務内容の違いなどを要因に協議は中断。東京電力福島第一原発事故に伴い賠償金の影響で収支が改善したことから、29年１月に合併推進協議会を設立し協議を再開したが、合併後の理事定数などを巡って結論が得られず、協議を見送ってきた。

今回の理事会では、これまでの経過報告や今後の方針が示されたというが、事務局レベルでの調整にとどまっているのが現状だ。