２０２０年５月２８日（木）

■＜新型コロナ＞日産いわき工場 市に医療ガウン２千枚寄贈

新型コロナウイルスの感染防止のため、最前線で戦う医療従事者に役立ててもらおうと、泉町下川の日産自動車いわき工場（前岡輝繁工場長）は27日、市に自作した医療用ガウン２千着を寄贈した。

贈呈式は市役所で行われ、前岡工場長、楠本尚製造課長らが出席。前岡工場長が清水市長に５着１セットの医療用ガウンを手渡した。清水市長は「医療従事者のため、有効に活用したい」と謝辞を述べた。

同社では、感染症拡大の影響で工場の稼働率が抑えられており、先立って市に５００個寄贈した医療従事者の飛まつ感染を防ぐ「フェイスシールド」と同時進行で、医療用ガウンの製作に着手。神奈川県横須賀市の追浜にある同社生産技術開発部署が中心となり、いわき工場を含む８事業所で生産している。

写真は、清水市長に自社で製作した医療用ガウンを手渡す前岡工場長、楠本課長（左から）＝27日（クリックで拡大）

■いわき市 動画サイトで防災講座 担当職員が解説に

昨秋の東日本台風（台風19号）や新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市は27日から、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」の市公式チャンネルで、動画による防災講座の配信を始めた。動画は＜こちら＞から。

同事業は「今災害が起きたら、あなたは何ができますか？備えよう、今すぐに」。昨秋の東日本台風や新型コロナの感染症拡大などを教訓とし、市民の防災意識や地域への災害対応能力の向上を図る。

初回は清水市長による講座の説明などを含め17分45秒。２回目以降は10分弱ほどとなる見込み。危機管理課、保健福祉課、河川課、消防本部などが担当し、毎月11、12日頃を目安に月１、２回程度、新たな動画を配信。各課の担当職員が動画を通して、防災に関する内容を取り上げる。

写真は、動画で避難時の注意点などを解説する防災講座より（クリックで拡大）

■低額所得者らの住宅確保を促進 いわき市 県内自治体初の計画策定

低額所得者や高齢者、障害者、被災者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対し、十分に賃貸住宅が供給しにくい現状を踏まえ、市は本県の市町村で初となる「市賃貸住宅供給促進計画」を策定した。市住まい政策課の鍔健一課長らが26日、市役所記者クラブで記者会見し、計画の概要などを説明した。

国では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正に伴い、新たな住宅セーフティネット制度が平成29年10月にスタート。同制度は�@住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度�A登録住宅の改修や入居者の経済的支援�B住宅確保要配慮者のマッチング・居住支援―が３つの大きな柱となる。

市では今後、地域の居住支援法人等の設立を視野に入れながら、不動産関係団体などへの説明会などを催し、登録住宅の確保や供給を促進。対象者の家賃や家賃債務保証料低廉化の補助などの経済的支援を検討する。

図は、市計画で対象となる住宅確保要配慮者など（クリックで拡大）

■防げ！コロナに便乗した詐欺など いわき南署 管内に啓発チラシ配布

いわき南署（古関隆一署長）は、なりすまし詐欺や悪質商法対策のチラシを２千部作成し、管内の各地域に回覧板で配布する。同紙には新型コロナウイルス感染予防に便乗した悪質な手口が書かれている。

市場のマスク不足を背景にインターネットのショッピングサイトでマスクなどを注文した際、代金を入金したところ連絡が取れなくなり、商品もこないなど、全国で発生した複数の事例が掲載されており、同署生活安全課の佐藤由望さんは「これを見て多くの人が未然に詐欺を防げればと思う」と真剣な表情で語った。

遠野地区は29日、勿来・田人地区では６月１日から回覧する予定。問い合わせは同署＝電話（63）２１４１＝まで。

写真は、注意を呼び掛ける佐藤さん（クリックで拡大）