２０２０年４月７日（火）
■安倍首相「緊急事態宣言」宣言 東京など７都府県対象に ５月６日まで
安倍首相は７日夕、新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態を宣言した。期間は５月６日まで。宣言発令で感染増加に歯止めをかけ、崩壊の懸念が出ている医療提供体制を守る。宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、２０１２年の特措法成立後、初の発令となった。
首相は首相官邸で開催した７日夕の政府対策本部で「全国的かつ急速な蔓延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、特措法の規定に基づき、緊急事態宣言を発出する」と表明した。
特措法では、鉄道や道路を強制的に止めることはできない。首相は「海外で見られるような都市封鎖（ロックダウン）を行うものではない」とも強調した。東京都や大阪府も都市封鎖を否定しており、経済・社会活動は可能な限り維持されることになる。
これに先立つ７日午前、首相は専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に、現状が緊急事態宣言の２要件に該当するかどうかを諮問した。２要件は〈１〉国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れ〈２〉全国的かつ急速な蔓延により国民の生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――で、諮問委は双方に該当すると判断した。
首相は同日昼、衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言発令を事前報告した。発令後は、対象区域の知事が不要不急の外出自粛を要請できるようになるほか、学校や大規模施設について使用停止の要請・指示が可能になる。罰則はない。
強制力を伴う措置は〈１〉医薬品や食品などの売り渡し要請に応じない場合、強制収用や保管命令を行う〈２〉臨時医療施設の開設のため、土地・建物を所有者の同意なしに使用する――のみとなる。（読売新聞社配信）
写真は、新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態を宣言する安倍首相（右）。左は加藤勝信厚生労働相＝７日午後５時４５分、首相官邸（読売・源幸正倫撮影）
■ＪＦＬ リーグ方式変更も視野 天皇杯の動向も重要
サッカー・日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）は７日、第６節の試合について、25、26日に開催しないことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、今夕にも東京都など７都府県に、緊急事態宣言が発令されるのを受けての措置としている。
いわきＦＣに関しては、Ｊヴィレッジスタジアム（広野町）で26日、ＭＩＯびわこ滋賀を迎え入れる一戦が該当する。
ＪＦＬの担当者は、いわき民報社の取材に対し、「これまでは延期としていたが、第６節までできない場合、今季は（ホーム・アンド・アウェーの）２回戦総あたりが難しくなる」と述べ、１回戦制など、リーグ方式変更の検討に入っていることを明かした。
現時点では、５月23日に始まる「天皇杯ＪＦＡ全日本サッカー選手権大会」の動向も重要という。天皇杯には例年、ＪＦＬのチームも出場することから、予定通り実施されるならば、ＪＦＬの開幕もそれに近づけるとの見解を示した。一方、日程がずれ込む場合には再考の余地があるとした。
またリーグ中止の判断は時期尚早とし、15日ごろをめどに、今後の日程を発表する方針としている。ＪＦＬは３月15日に今季がスタートするはずだったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リーグ戦の延期が続いている。
サッカー界では、ＪＦＬの上のカテゴリー・Ｊリーグが、４月下旬から公式戦を順次再開していく計画を、白紙に戻している。Ｊリーグは２月25日から中断。４月25日から観客の比較的少ないＪ３を始め、Ｊ２を５月２日、Ｊ１を同９日に再開する目標を設定し、準備に入っていたが、専門家チームによる厳しい情勢分析を受けて、取りやめることを決めた。
■原発処理水の意見聴取会 風評懸念の声相次ぐ
政府は６日、東電福島第一原発の放射性物質・トリチウムを含む処理水について、県内の自治体や商業・漁業関係者らを対象に、福島市のザ・セレクトン福島で初の意見聴取会を実施した。出席者からは風評被害を懸念する声が相次ぎ、慎重な対応が要求された。
福島第一原発で生じた汚染水を浄化した後の処理水に関して、政府の小委員会は２月、海洋放出か大気放出が現実的とする提言をまとめている。
意見聴取会は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一般傍聴を不可とし、インターネット配信とするなど、限定的な形で実施した。
初めに内堀知事が考えを述べ、トリチウムの性質や国内外の原発での排出状況、福島県の取り組みなどが、広く知られていない現状があると強調。「本県の取り組み、情報を国内外に発信する必要があると考える」とし、国・東電にも責任ある対応を要請した。
出席者のうち、いわき市からは、県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長、県漁業協同組合連合会の野ｱ哲会長が参加した。
小井戸理事長は、処理水の処分期間にもたらされる消費落ち込みに対し、「旅館・ホテルの損失は風評被害では断じてなく、故意の加害行為による損害」と指摘。適切な範囲での補償を求めた。一方で、海洋放出は観光的な影響が比較的限定的とした上で、県内での処分が道義的であるとの見解を示した。
野ｱ会長は従来通り、海洋放出に反対の立場を取りながら、「震災９年という歳月の経過は、世代交代を進ませ、若い後継者の参入が進んでいる。彼らに将来を約束していくためにも、海洋放出は反対である」と重ねて伝えた。また福島県の漁業者のみに判断をゆだねることも否定し、「全漁業者の意見を聞いていただきたい」とも語った。
そのほか、県商工会議所連合会の渡辺博美会長、県森林組合連合会の秋元公夫会長、県町村会の小椋敏一会長（北塩原村長）、相馬地方の４市町村長が出席した。意見公聴会は13日、福島市と富岡町で２回目を行う。いわき市からは、清水市長が出席する予定となっている。
写真は、意見を述べる小井戸理事長＝６日（クリックで拡大）
■四倉諏訪神社 御朱印に＜かつおバージョン＞
四倉町の四倉諏訪神社（鈴木宣之宮司）では現在、境内で掲揚する「かつおのぼり」に合わせ、オリジナル御朱印「かつおバージョン」を販売している。
御朱印は「参拝 四倉町鎮座 諏訪神社」と筆文字が記され、波に跳ねるカツオが青色でデザインされている。鈴木宮司は「新型コロナウイルスで気分が落ち込む中、地域のにぎわいにつながれば幸いです」と話す。
販売期間は５月15日まで。価格は５００円。問い合わせは、四倉諏訪神社＝電話（32）２４８５＝へ。
写真は、オリジナル御朱印「かつおバージョン」の見本（クリックで拡大）
