２０２０年３月２７日（金）

■＜新型コロナ＞内堀知事あす・あさっては東京方面への移動は自粛を

内堀知事は27日午後、県民に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、28、29日は東京都やその周辺の県に移動するのを自粛するよう求めた。県内からの移動自粛要請は初めて。東京都が週末の不要不急の外出を控えるよう発表したためで、「東京都の対策に協力するため、東京方面への今週末の不要不急の往来は極力控えるようお願いする」としている。

東京都の小池百合子知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを踏まえ、週末に不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかけており、神奈川県や千葉県などの隣接する県も呼応している。

図は、新型コロナウイルスの感染者の状況（読売新聞社配信＝クリックで拡大）

■来年のマラソンは２月28日連続エントリーは割引

いわきサンシャインマラソンの実行委員会が26日、市文化センターで開かれ、第12回となる次回の大会は「来年２月28日」に開催することが決まった。また昨年の降雪に続き、今年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、２年連続で中止になった点を踏まえ、今年エントリーした人が来年申し込む場合には、参加料を割り引くとともに、通常のランナーより前倒しして受け付けることで、確実に走れるようにする。

実行委員会事務局によると、大会中止によって４５００万円の繰越金が生じたため、これを連続エントリーの割引に充てる。割引額は５００～２０００円で、フルマラソンの場合は７５００円から５５００円になる。さらに繰越金を活用し、いわき湯本温泉に宿泊するランナーを対象に、割引を講じるなど、市内事業者との連携も検討し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地元経済を盛り上げていく。

今年のフルマラソンの完走記念メダルに関しては、来年も同じくエントリーした上で、フルマラソンを走りきった人に合わせて贈呈する。２年連続中止に伴い、小学１、２年生のみがエントリーできる「２キロ親子の部」については、参加機会を失った子ども（来年度の小３）に対する救済措置を考えるとしている。

写真は、来年の日程などを決めた実行委員会＝26日午後（クリックで拡大）

■苦境に立つライブハウスソニック売り上げ９割近く減

新型コロナウイルスの感染拡大によって、大阪市のライブハウスでクラスター（感染者の集団）が生じたこともあって、いわき市のライブハウスも苦境に立たされている。平字大工町や、水戸市でライブハウスを運営する「ソニックプロジェクト」の関野豊代表取締役社長は、「協力するイベントも軒並み中止となり、売り上げは９割近く落ち込んでいる。このままでは音楽文化が衰退してしまう」と語る。

密閉されたり、他人と距離が近い空間は、新型コロナウイルスの感染が広がる可能性がある上、クラスターの発生も引き金となり、全国的にクラブハウスの催しが中止となっている。関野社長は２月の時点から、入り口にアルコール消毒液を置いたり、関係者にマスクを配布したりしてきたが、イベントの自粛を余儀なくされた。

「ライブハウスに行くと、コロナにうつる」。そうした心ない声も多かった。また委託を受けるイベントも、軒並み中止となってしまった。関野社長は「誰が悪いわけでもないが、この状況は何とも言い難い」と苦しい胸の内を明かす。

ライブハウスにとって、３月はかき入れ時でもある。高校生や大学生によるバンドが、卒業公演を組むためだ。それも次々と無くなってしまい、開店休業に陥っている。

こうした事情から、クラブソニックいわきでは、動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」を活用し、公式チャンネルを開設。新たな形で、収益を得ることを模索する。縁のあるアーティストらの賛同もあり、登録目標の１０００人は軽々と上回った。今後はライブの生配信なども計画しており、年間４０００時間の再生時間を目指す。

アドレスは、こちら。関野社長は「不要不急という言葉があるが、こういう時だからこそ、音楽文化を無くさないよう励んでいく」と意気込みを示した。

写真は、平字大工町のクラブソニックいわきも苦境に立っている（クリックで拡大）

■いわき避難者訴訟・最高裁へ東電は控訴審判決不服と上告

東電福島第一原発事故に伴い、双葉郡からいわき市などに避難する住民ら２１６人が、東京電力を相手取り、ふるさと喪失の慰謝料などを求めた訴訟（いわき避難者訴訟）について、仙台高裁の控訴審判決を不服とし、東電は26日、最高裁に上告した。

12日に言い渡された仙台高裁の判決では、東電に対し、一審・福島地裁いわき支部判決から賠償額を計約１億５０００万円増やし、計約７億３０００万円支払うよう命じた。

判決に当たって、小林久起裁判長は、住民が原発事故によって、住み慣れた街を奪われた「ふるさと喪失」を認定するとともに、東電の津波予見性も認め、具体的な対策工事の計画を先送りしたとして、慰謝料を増額するべき事情になると指摘した。

東電は上告に関して、「判決内容を精査し、総合的に判断した」としている。一方、原告弁護団の共同代表・広田次男弁護士は「非常に残念な結果だが、しっかりと受けて立つ」と述べた上で、東電が示す原発事故の反省や教訓はでたらめだと強く批判した。