■台風19号・豪雨被害 市独自の事業者支援決める 融資負担軽減に最大１５０万円

市は台風19号や続く大雨で被災した事業所を対象に、市独自の支援施策を展開する。支援施策のうち、「いわき市豪雨災害特別資金」では、県豪雨災害特別資金を活用する事業者の負担を軽減するため、信用保証料と利子補給の補助を合わせ、最大１５０万円までを手当てする。

また「いわき市被災事業者事業継続奨励金」も創設し、中小企業等グループ補助金、小規模事業者持続化補助金の採択を受けると、一律で10万円を交付する。

市によると、東日本大震災の際には、信用保証料の補助は実施したが、利子補給の補助や奨励金の設定は初めてとなる。

市でも、いわき市の被災事業者の状況を調査しており、台風19号や続く大雨によって、２００億円程度の被害額と試算していると示した。

市豪雨災害特別資金では、県豪雨災害特別資金として、県内の金融機関から融資を受けるに当たって、信用保証料は50万円まで、利子補給は３年間で１００万円まで、それぞれ定額補助する。

市では震災時を踏まえ、融資のモデルケースを１５００万円（期間10年）とし、この場合は保証料が44万６０００円、３年間利子が63万円となり、市の制度によって、元本のみの返済で済む。制度の活用を通じ、30億円規模の融資を引き出したいとしている。。

市被災事業者事業継続奨励金は、少額ではあるが、事業者の意欲を持たせ、市内産業の空洞化を防ぐ目的で、市が「寄り添う形でつくった」（石曽根智昭市産業振興部長）という。

問い合わせは、市産業創出課＝電話（22）１１２６＝まで。

市ホームページではこれらを含め、被災事業者向けの情報を掲載している。詳しくは、こちら。