■生活再建に向けて

被災した市民は応急修理制度、民間賃貸住宅借り上げ制度のどちらかを選べる。

応急修理制度では、被災した住宅について、日常生活に必要な部分を直す際に、最大59万5千円(一部損壊=準損壊は30万円)の補助が受けられる。内装等の費用も必要に応じ、認められるようになった。

全壊でも応急修理で住める場合は適用される。また申し込み前に修理業者と契約し、支払いを済ませると制度の対象外となる。

受け付け期間は27日まで(現時点)。市文化センター3階大会議室で、午前9時〜午後5時。

民間賃貸住宅借り上げ制度では、応急仮設住宅として、民間アパート等が借りられる。

入居期間は原則1年間(再契約で2年間を限度に延長可)で、家賃は月6万円(乳幼児を除いて5人以上は月9万円)以下とするなどの条件がある。申請に当たって、被災者が自ら条件に合った物件を探す必要がある。

受け付け期間は当面の間。

両方の制度は併用できない。問い合わせは、市建築指導課=電話(22)7516=まで。

また東電福島第一原発事故に伴い、市内に整備した応急仮設住宅も、避難生活を送る市民に提供する。

■災害復興住宅融資について

住宅金融支援機構では台風19号などで被災した人向けに、災害復興住宅融資を行っている。

建設資金:基本融資額1680万円、特例加算額520万円(最長返済期間35年)

購入資金:基本融資額2650万円、特例加算額520万円(同35年)

補修資金:基本融資額740万円(同20年)

融資金利(10月1日現在)は基本融資額等が年0・24%(全期間固定)、特例加算が年1.14%(同)。なお金利は毎月改定される。

問い合わせは、専用窓口=フリーダイヤル(0120)086353=まで。時間は祝日・年末年始を除く、午前9時〜午後5時。

■浄化槽の復旧・補修にかかる補助制度

市では台風19号によって、家屋を新築・建て替えする人、また合併処理浄化槽の入れ替えや改築(修理)が必要となる人を対象に、浄化槽の補助事業を拡大している。

復旧の場合、補助金額は5人槽が16万6000円、7人槽が20万7000円、10人槽が27万4000円。改築(修理)は国に承認を得た額=承認前の工事着手は不可・承認は最短1カ月を要する。

問い合わせは、市生活排水対策室=電話(22)7519=まで。

■市営住宅の家賃免除

市では床上浸水した市営住宅について、10月分から復旧完了までの期間、家賃を全額減免する。

口座振替等で、納付済みとなった入居者は家賃を還付する。問い合わせは、市住宅営繕課=電話(22)7497=まで。

■飲用井戸等の修理補助

市は台風19号や続く大雨に伴い、給水区域外の地域で、飲用井戸等の設備が壊れた市民に対し、応急修理にかかる費用補助の受け付けている。

対象は飲料水の確保に向け、配水管の破損、ポンプモーターの交換などの費用で、すでに応急修理済みでも申し込める。ただし1世帯につき、1回限りの受け付け。事業所や別荘は不可。

補助額は経費の3分の2(1千円未満の端数は切り捨て)。上限は30万円。共同して利用する給水施設の場合、代表者(施設の管理者)のみが申請できる。

窓口は市市民生活課(市役所本庁舎1階)。市ホームページ こちら からも可。期間は来年3月末まで。問い合わせは同課=電話(22)7446=へ。

■飲用井戸等の修理補助 台風19号・大雨被災対象に

市は台風19号や続く大雨に伴い、給水区域外の地域で、飲用井戸等の設備が壊れた市民に対し、応急修理にかかる費用補助の受け付けている。

対象は飲料水の確保に向け、配水管の破損、ポンプモーターの交換などの費用で、すでに応急修理済みでも申し込める。ただし1世帯につき、1回限りの受け付け。事業所や別荘は不可。

補助額は経費の3分の2(1千円未満の端数は切り捨て)。上限は30万円。共同して利用する給水施設の場合、代表者(施設の管理者)のみが申請できる。

窓口は市市民生活課(市役所本庁舎1階)。市ホームページ こちら からも可。期間は来年3月末まで。問い合わせは同課=電話(22)7446=へ。