■住宅などの公費解体について
市は台風19号と続く大雨によって、住宅などが被災した市民に向け、公費で解体する制度を設けている。
生活環境の保全上、やむを得ず解体することが要件。対象は罹災(りさい)証明書で、半壊以上と判定を受けた家屋等。倉庫・物置、中小企業の事務所や店舗も含まれる。建物の一部解体、リフォームは対象外。
相談窓口の場所は、市文化センターの3階大会議室。時間は午前9時〜午後5時(土日・祝日も含むが、12月28日〜来年1月5日は除く)。来年3月31日まで。
公費解体の申請受け付けは、来年1月8日〜3月31日。場所や時間は相談窓口と同じ。
既に自費で実施済みでも、市が算定した基準額の範囲内で、償還を受けられる。
問い合わせは、家屋解体コールセンター=電話(84)7524=に。時間は午前9時〜午後5時(土日も含む)。27日まで。
■生活再建に向けて
被災した市民は応急修理制度、民間賃貸住宅借り上げ制度のどちらかを選べる。
応急修理制度では、被災した住宅について、日常生活に必要な部分を直す際に、最大59万5千円(一部損壊=準損壊は30万円)の補助が受けられる。内装等の費用も必要に応じ、認められるようになった。
全壊でも応急修理で住める場合は適用される。また申し込み前に修理業者と契約し、支払いを済ませると制度の対象外となる。
受け付け期間は27日まで(現時点)。市文化センター3階大会議室で、午前9時〜午後5時。
民間賃貸住宅借り上げ制度では、応急仮設住宅として、民間アパート等が借りられる。
入居期間は原則1年間(再契約で2年間を限度に延長可)で、家賃は月6万円(乳幼児を除いて5人以上は月9万円)以下とするなどの条件がある。申請に当たって、被災者が自ら条件に合った物件を探す必要がある。
受け付け期間は当面の間。
両方の制度は併用できない。問い合わせは、市建築指導課=電話(22)7516=まで。
また東電福島第一原発事故に伴い、市内に整備した応急仮設住宅も、避難生活を送る市民に提供する。
■災害復興住宅融資について
住宅金融支援機構では台風19号などで被災した人向けに、災害復興住宅融資を行っている。
建設資金:基本融資額1680万円、特例加算額520万円(最長返済期間35年)
購入資金:基本融資額2650万円、特例加算額520万円(同35年)
補修資金:基本融資額740万円(同20年)
融資金利(10月1日現在)は基本融資額等が年0・24%(全期間固定)、特例加算が年1.14%(同)。なお金利は毎月改定される。
問い合わせは、専用窓口=フリーダイヤル(0120)086353=まで。時間は祝日・年末年始を除く、午前9時〜午後5時。
■浄化槽の復旧・補修にかかる補助制度
市では台風19号によって、家屋を新築・建て替えする人、また合併処理浄化槽の入れ替えや改築(修理)が必要となる人を対象に、浄化槽の補助事業を拡大している。
復旧の場合、補助金額は5人槽が16万6000円、7人槽が20万7000円、10人槽が27万4000円。改築(修理)は国に承認を得た額=承認前の工事着手は不可・承認は最短1カ月を要する。
問い合わせは、市生活排水対策室=電話(22)7519=まで。
■市営住宅の家賃免除
市では床上浸水した市営住宅について、10月分から復旧完了までの期間、家賃を全額減免する。
口座振替等で、納付済みとなった入居者は家賃を還付する。問い合わせは、市住宅営繕課=電話(22)7497=まで。