２０１９年１２月４日（水）
■災害ボラ「ゴリラ」岡山・真備に帰る 西日本豪雨の経験から手厚い支援
昨年７月の西日本豪雨によって、51人が亡くなった岡山県倉敷市真備町に復興本部を構えるＮＰＯ法人で、台風19号や続く大雨の被害を踏まえ、いわき市で支援を続けていた「災害支援団「Ｇｏｒｉｌｌａ（ゴリラ）」が４日、いったん活動に節目を打って地元に帰った。
ゴリラは台風19号の発災直後から来市し、今回は11月18日から滞在していた。
西日本豪雨をきっかけにゴリラは立ち上がり、地元のみならず、幅広く必要な支援を展開してきた。真備町でも子どもたちの遊び場をつくるなど、現在はコミュニティーの維持を図っている。
いわき市では、避難所の内郷コミュニティセンターを中心に、延べ８千食以上の炊き出しを行ったが、高齢者が多い点にも配慮し、塩分やカロリーなど健康に気を使ったメニューを振る舞った。
避難所ではどうしても弁当中心となりがちだが、ゴリラが炊き出しを継続し、温かい食事が取れることから、子どもから大人まで自然と笑顔になったという。
ゴリラ代表理事の茅野匠さん（47）は、「被災者に寄り添った支援を大切にしてきた」と振り返る。こうした思いは、西日本豪雨で得た経験からだ。
「おなかいっぱいになると、誰もが幸せになれる。そうすると気持ちが前向きになり、コミュニケーションが生まれる」とも話す。
また大手通販会社の協力を得て、本格的に寒くなる時期を見据え、毛布３８６点（計４００万円相当）を持ち寄った。茅野さんは手間がかかるも、あえて一人一人に手渡し、生活再建に向けて声をかけていった。
炊き出しなどと並行し、被災者の憩いの場として、カフェも繰り広げた。３日夕方から夜にかけても、夏井川が決壊し、広い範囲が浸水した小川町高萩に設け、多くの市民がコーヒーを片手に語らい合った。
中には会員制交流サイト（ＳＮＳ）を見て、ゴリラの活動に感動して足を運んだ人もいた。
長期の滞在は一区切りとなったが、ゴリラでは年末年始の支援活動も計画している。茅野さんは「被災した人が取り残されてはいけない」と強調し、気持ちは常にいわき市にあると笑った。
写真は、子どもに人気の茅野さん（右）ら＝３日夜（クリックで拡大）
■台風19号・豪雨 半壊世帯に県10万円 いわき市９８９２世帯が支給対象
内堀知事は３日、台風19号や続く大雨で住宅が床上浸水しながら、１メートル未満の被害で「半壊」などとされ、国の支援が受けられない人に対し、県独自の支援金１世帯10万円を支給すると明らかにした。
県によると、県内35市町村の１万８７５０世帯が対象とみられ、うちいわき市は９８９２世帯が該当するという。この事業費として、県は県議会12月定例会（10日開会）に、18億５７００万円の補正予算を上程する。
県の支援金は、市町村ごとの見舞金に上乗せされる形で支給される。
いわき市は被災救助費を設けており、風水害による半壊は１世帯５万円、床上浸水は同３万円が交付されるため、今回の台風や大雨で被災した場合、15万円ないし13万円が受け取れる。
国の被災者生活再建支援法に基づく制度では、１メートル未満の床上浸水は半壊以下となり、倒壊の恐れなどで解体する場合を除いて、支援金は支給されない。
一方、１メートル以上１・８メートル未満の床上浸水は大規模半壊、１・８メートル以上の床上浸水は全壊とされ、それぞれ50万円、１００万円の基礎支援金に加え、最大２００万円の加算支援金がある。
いわき市はじめ、県内の被災者からは不公平だとの声が上がっていた。
こうした点から、清水市長は11月27日、県市長会を代表し、内堀知事に要望活動を展開。２日には県町村会からも、同じ意見が出されていた。
内堀知事は当初、国に制度拡大を働きかけるとし、県独自の取り組みには消極的な姿勢だったが、被災の現状を踏まえて方針を転換した。
都道府県によっては、すでに独自の制度をつくっている。台風19号に当たっては、岩手県が新たな支援策として、国の制度外となる半壊世帯に最大20万円、床上浸水世帯に最大５万円を支給すると決めた。
清水市長は４日、ＪＲいわき駅前で、いわき民報社の取材に応じ、「県が、市長会の申し入れを受け入れてくれたことは、非常にうれしく思う。国の制度では、半壊以下はどうしても手薄な部分があるので、少しでも県と市で補えれば良い」と語った。
■三和ふれあい館 あすから入浴時間戻る 無料対応は継続
台風19号の影響に伴い、開館時間を延長していた、市地域交流センター「三和ふれあい館」（三和町下市萱字竹ノ内１１４の１）の入浴施設＝は５日から、従来の午前10時〜午後５時に戻す。
料金は大人１７０円、小人80円。休館は第３月曜日（休日の場合は翌日）。引き続き、▽避難所生活を送る人▽浸水、土砂崩れなどで自宅入浴が困難な人▽災害ボランティアで活動した人−−は無料。
■ＪＦＬ昇格内定・地域ＣＬ優勝 いわきＦＣ 内堀知事に報告
いわきＦＣは３日、福島市の県庁を訪れ、内堀知事に対し、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）昇格内定と、全国地域サッカーチャンピオンズリーグ（地域ＣＬ）の優勝を報告した。
県庁には主将のＭＦ平沢俊輔、ＦＷ平岡将豪、ＭＦバスケス・バイロン、運営元・いわきスポーツクラブの大倉智代表取締役、岩清水銀士朗ＣＯＯ（最高執行責任者）が訪問した。
内堀知事は「台風19号の被害の中で昇格を決めた。いわきＦＣの理念は、地域を元気にしている」とたたえ、今後のさらなる飛躍を願った。
５日のＪＦＬ理事会によって、いわきＦＣの昇格は正式に決定する。また、いわきＦＣはＪリーグ参入に向けた「Ｊリーグ百年クラブ構想」も申請しており、来年２月までに可否が決まる。
■いわきＦＣ ９選手が退団・引退 ウェズレイは契約更新
いわきＦＣの運営元・いわきスポーツクラブは３日、今季限りでチームを退団・引退する９選手を発表した。
また同日、ブラジル出身のＤＦウェズレイ・ロドリゲス（27）と、来季に向けての契約を更新したと明らかにした。
退団・引退選手は次の通り。
◇退団▽ＤＦ附木雄也（24）▽ＤＦ鈴木一朗（24）▽ＦＷ久永翼（26）▽ＤＦ椿健太郎（23）▽ＭＦ宮沢弘（24）▽ＦＷ小枇ランディ（20）▽ＦＷ小野瀬恵亮（25）▽ＤＦ五十嵐陸（21）
◇引退▽ＤＦ高橋大河（21）
写真は、退団が決まった小野瀬（背番号19）。県１部だった平成29年６月の天皇杯で、Ｊ１札幌を相手に延長後半、勝利を決定づける５点目を挙げた（クリックで拡大）
■相馬双葉漁協 きょうから小名浜で水揚げ 本格操業に向けて弾みを
相馬双葉漁協（相馬市）は４日、海域外のいわき市沖で、東電福島第一原発事故後初となる底引き網漁を実施した。
福島県沖の漁業は原発事故によって、試験操業が続いているが、海域外での操業を認めることで、水揚げ量が増え、本格操業に向けて弾みがつくと期待されている。
底引き網漁は相双漁協の３隻で行われ、週に１回、いわき市沖に南下しながら漁獲し、小名浜魚市場に水揚げする。帰路でも漁を続け、その分は松川浦漁港（相馬市）に回す。
初日の４日は小名浜魚市場に、アナゴやヒラメ、ノドグロなど計１３８１キロが運び込まれた。
■福島県沖 ビノスガイの出荷制限解除 残すはコモンカスベのみに
政府の原子力災害対策本部は３日、福島県沖で取れるビノスガイについて、東電福島第一原発事故に伴う出荷制限を解除した。
ビノスガイは平成24年１月、広野沖の１検体から、放射性セシウムが１キロ当たり１１０ベクレル検出された。
同年６月に出荷制限となったが、昨年12月から今年10月にかけて、福島県沖の91検体が、いずれも放射性セシウムは不検出で、安定して基準値（同１００ベクレル）を下回っていることが確認された。
福島県沖の水産物は原発事故後、43魚種・44品目で出荷制限とされたが、ビノスガイの解除によって、残るはコモンカスベのみとなった。