２０１９年１１月２８日（木）
■ライキ米粉・いわき産サバ ６次化商品「フラ焼き」 海星高とＪＡが連携
いわき海星高水産クラブ、ＪＡ福島さくらが連携し、いわき市の農水産物を活用した６次化商品「フラ焼き」が27日午後、市役所記者クラブでお披露目された。
フラ焼きには、いわき産コシヒカリ「Ｉｗａｋｉ Ｌａｉｋｉ（いわきライキ）」の米粉に加え、いわき産サバが使われており、地元の魅力が詰まった一品に仕上がっている。
12月１日に小名浜魚市場で行われる「ふくしまおさかなフェスティバル」で、先着２００人に振る舞われるほか、今後はＪＡの直売所や県内外のイベントで販売される。
フラ焼きの中身は、サバのちゃんちゃん焼きで、米粉のもっちりとした食感とともに、みその香りが口の中に広がる仕掛けとなっている。
外側はフラガール、ファイヤーナイフダンサーの形をしており、いわき市を代表するフラ文化をまとっている。
発案のきっかけは、水産クラブの看板商品をつくりたいとの思いだった。
そうした中、ＪＡ福島さくらがフラをモチーフとし、米粉を主体に餡（あん）が入った商品を計画しており、さらなる付加価値を探していると聞きつけ、協力することを申し出た。
いわき海星高の特性を生かし、水産物を採用するに当たって、いかに魚嫌いの人に食べてもらえるかを試行錯誤した生徒たち。
総菜パン風とする結論に至り、アジやカジキなど、さまざまな魚で具材を試した。
サバに決めた後も、どういう形の餡にするか話し合いを重ねた。最初はみそ煮にしたが、思った以上に水っぽくなってしまい断念。
北海道の郷土料理・鮭（さけ）のちゃんちゃん焼きにヒントを得ると、うまくいったという。
レシピ考案者の一人、佐々木結希さん（３年）は「生臭さから魚が嫌いだという人も、もちもちの米粉がアクセントになっていて大丈夫。サバは骨も抜いているので、子どもからお年寄りまで食べられます」と話す。
１個約１８０グラム。ＪＡの直売所や、県内外でのイベントで販売する際の価格は１５０円（税込み）を予定する。
12月１日の無料提供は、午後０時半ごろの開始を見込む。
写真は、フラ焼きを手にする生徒ら＝27日午後（クリックで拡大）
■半壊以下の床上浸水にも支援を 清水市長 内堀知事に要望
県市長会は27日、台風19号や続く大雨で、水害に遭いながら、国の支援制度の対象外となる半壊以下の床上浸水世帯に向けて、県独自の支援制度を創設するよう求めた。
清水市長が同日午後、福島市の県庁を訪れ、県内13市を代表して、内堀知事に要望活動を行った。
国の制度では、１メートル未満の床上浸水は半壊以下となり、倒壊の恐れなどで解体する場合を除いて、支援金は支給されない。
一方、１メートル以上１・８メートル未満の床上浸水は大規模半壊、１・８メートル以上の床上浸水は全壊とされ、それぞれ50万円、１００万円の基礎支援金とともに、最大２００万円の加算支援金がある。
要望活動では、清水市長から半壊について、支援が手薄になっている現状が伝えられ、内堀知事は県内町村と相談しながら、県としての対応を判断すると応えた。
［自治体の間で温度差が］
すでに独自の支援策を打ち出している事例もある。例えば長野県では、６月に施行した「信州被災者生活再建支援制度」によって、半壊世帯に最大50万円（単身世帯は37万５０００円）を支援する。
これに加え、床上浸水世帯に見舞金として、一律10万円（県が５万円、市町村が５万円）を補助し、半壊に満たない人も生活再建に取り組めるようにしている。
ただ内堀知事は５日の定例記者会見で、独自の制度創設を問われた際、「甚大な被害の実態把握を進めながら、全国知事会等を通して、被災者生活再建支援法の支給対象の拡大を要望していく」と述べるにとどめ、具体的な案に関しては言及を避けている。
■いわき市 金融機関に特別制度の活用求める
市は27日、平金融団と日本政策金融公庫いわき支店に対し、台風19号や続く大雨によって創設した「いわき市豪雨災害特別資金制度」の積極的な活用を要請した。
さらに年末の資金需要期を迎えることから、つなぎ融資や返済猶予など柔軟な対応を取るよう求めた。
市豪雨災害特別資金では、県豪雨災害特別資金として、県内の金融機関から融資を受けるに当たって、信用保証料は50万円まで、利子補給は３年間で１００万円まで、それぞれ定額補助する。
平金融団に対する要請は、平字三町目の東邦銀行いわき営業部で行われた。
渡辺仁副市長が赴き、金融団幹事の石井隆幸常務取締役兼いわき営業部長に要請書を手渡した。石曽根智昭市産業振興部長らが同席した。
石井氏は「積極的に被災者を訪問し、さまざまな被害の状況に対応できるよう、制度を最大限に活用させてもらいたい」と強調した。
渡辺副市長は「被災事業所の皆さんにはこの制度を活用して、一刻も早い事業再建を果たしてほしい」と述べた。
また市では、中小企業等グループ補助金、小規模事業者持続化補助金を用い、市内で事業継続に取り組む事業者に向け、一律10万円の奨励金を交付する。
制度の問い合わせは、市産業創出課＝電話（22）１１２６＝まで。
■ヒアリの実態調査 環境省・県 小名浜港大剣ふ頭周辺で
強い毒性を持つ特定外来生物のヒアリの女王アリが、東京港青海ふ頭で50匹以上確認された。
これを受け、環境省の委託を受けた専門業者と県は28日午前から午後にかけ、外航船が利用する小名浜港大剣ふ頭のコンテナヤードと周辺の緑地帯でヒアリの生息有無を確認する調査を行った。
大剣ふ頭では８月と10月30日にも目視と罠（わな）を仕掛けて調査し、ヒアリの発見には至らなかったが、同種が国内で定着している可能性が高まったために今回、環境省の要請を受けて急きょ実態調査を展開した。
中国や台湾からの定期コンテナ航路を有する全国65港湾のうち、小名浜港をはじめ54港湾を対象にしており、調査には福島市の専門業者１人と県小名浜港湾建設事務所の職員３人が参加。
コンテナを積み上げる荷揚げ場と周辺緑地を中心に１５０ほどの罠を仕掛けたほか、砂がかたまりそうな隙間などを中心に目視を徹底した。罠は即日回収して専門業者が詳細を解析し、調査結果を公表するという。
小名浜港では現在、韓国・釜山港を経由し、中国・上海、大連、寧波各港などに向かう日韓中航路の便が週３便運航されている。
写真は、緑地帯に罠を設置する専門業者＝28日昼（クリックで拡大）
■県内で不正薬物の流入拡大傾向に 横浜税関・密輸出入取締対策協
横浜税関福島地区密輸出入取締対策協議会（会長・篠原和夫横浜税関小名浜税関支署長）は27日、市生涯学習プラザで、本県における密輸出入取り締まりなどについて協議した。
委員をはじめ、横浜税関小名浜税関支署、福島地方検察庁、県警、福島海上保安部など関係機関の代表ら約30人が出席。
篠原会長、大橋信幸横浜税関調査部長があいさつし、組織的かつ巧妙化している不正薬物や銃器などの密輸防止や効率的で効果的な摘発に向け、関係機関の連携とさらなる協力を求めた。
同協議会によると、本年上半期（平成31年１月〜令和元年６月）の全国税関における不正薬物の摘発件数は５７１件（前年同期比４０６件）と約４割強の増加となった。押収量は約１５８１キロ（同約２・７倍）と不正薬物の流入は拡大傾向にあるという。
特に覚醒剤の摘発件数は前年同期の約３倍にあたる２０７件、押収量は約２・８倍の１４６０キロと、史上初の４年連続１トン超えの大量摘発が確実とみられる。
こうした危機的状況を踏まえ、議事では、最近における密輸事犯の動向、関係取締機関における密輸事犯の摘発状況のほか、今後の取り締まり対策などについて活発に意見を交換した。
■県高校新人サッカー女子 あす開幕 磐城桜が丘の初戦はあさか開成
県高校新人体育大会サッカー競技（女子）は29日、広野町サッカー場で開幕する。県内５校が出場。12月１日までの３日間、トーナメントで優勝を争う。
いわき勢で唯一参戦する磐城桜が丘は開幕試合の１回戦で、あさか開成との初戦に挑む。
大会２日目の30日に準決勝２試合、最終日の12月１日、決勝と３位決定戦を行う。決勝は午後１時試合開始予定。
トーナメントは以下の通り。（クリックで拡大）
