２０１９年１１月１３日（水）
■台風19号 犠牲者に黙とう 年内にも検証委立ち上げへ
いわき市は13日、台風19号によって、夏井川などの市内河川が氾濫・決壊し、死者９人（８人が浸水による溺死、１人が救助中のヘリコプターから落下して死亡）を出してから、１カ月の節目を迎えた。
市は同日午前、亡くなった市民に対する黙とうを実施した。市役所の災害対策本部会議室では、市幹部らが哀悼の意をささげた後、清水市長が１カ月に当たってのメッセージを読み上げた。黙とうは市役所本庁舎・各支所に加え、平窪、赤井の現地対策事務所で行われた。
自治体によっては、台風19号の上陸を起点に、12日に１カ月の慰霊に臨んだが、市は10月13日未明に夏井川などが決壊し、人的被害が生じた点を踏まえ、13日に設定することを決めた。
清水市長は１カ月のメッセージで、台風19号の被害に触れながら、改めて犠牲者の冥福を祈るとともに、被災した市民にお見舞いを述べたほか、全国の自治体や自衛隊、関係団体、ボランティアによる支援に謝意を示した。
その上で、「災害対応は被災者の生活再建に向けた支援や、インフラ等の本格復旧に取り組む『復旧・復興期』へと移行している」と強調。災害に強いまちづくりを進める決意を込めた。
メッセージの読み上げに続いて、清水市長は報道陣の取材に応じ、市としての台風19号に関する検証委員会を、早ければ年内にも立ち上げる方針を明らかにした。
浸水によって亡くなった８人のうち、７人が65歳以上であり、清水市長も「（この点について）大変心を痛めている。検証を進めていきたい」と説明。避難そのもののあり方や、携帯電話によるエリアメールを受信しにくい世代に対し、どう危険を伝えていくかが問われる。
生業（なりわい）再建に向け、市独自の支援制度を始める意向も表明した。市によると、小規模事業者を対象にした取り組みで、週内にも内容が発表される見込み。
被災した小規模事業者の事業継続に対しては、いわき商工会議所の小野栄重会頭が12日、清水市長に制度創設の緊急要望をしていた。
氾濫・決壊した河川の対応にも言及し、多くが県の管理のため、いわき市選挙区で新たに選出された10人の県議と連携し、県に働きかけを強めていくとした。
台風19号や続く大雨の被害に伴い、浸水想定区域を図示した「ハザードマップ」にも注目が集まっている。清水市長は自治会単位で、周知徹底を図る考えも語り、引き続き市民の安全・安心を守っていくと誓った。
＜清水市長メッセージ全文 こちら＞
写真は、黙とうをささげる清水市長ら＝13日午前（クリックで拡大）
■台風19号 市内外から支援 義援金は約４千万円
台風19号によって、いわき市は甚大な被害を受けたが、市内外から多くの善意が寄せられている。
義援金は７日までに、計３９４９万６６９０円を受け入れている。うち復旧・復興義援金には１１９件・１７５１万１４８０円、生活支援義援金には２２８件・２１９８万５２１０円となっている。
市では義援金の扱いを未定としているが、東日本大震災の際は、半壊以上の世帯に対し、一律５万円を配分している。
ふるさと納税を使った寄付も続いている。12日午後６時時点で、３カ所の業者（楽天・ふるさとチョイス・さとふる）を通じ、１４０９件・１７２７万１８７３円（一部未確定分含む）に上る。
市創生推進課によると、一口数千円から、中には50万円の寄付もあったという。
■発災から１カ月経過も いまだ３４１人が避難所に
いわき市では台風19号の被害から１カ月を迎えても、いまだ６カ所の避難所に、１６０世帯・３４１人（13日午前６時現在）が身を寄せる。
市によると、台風19号と続く大雨で避難所を設置しており、最大で57カ所に、３０１８世帯・６９６８人（10月13日午前１時時点）が避難していた。
■平窪中心に 郵便物など遅れ続く
台風19号によって、郵便物やゆうパックなどの配達にも、いまだ影響が続いている。日本郵便によると、12日現在、主に平・平窪地区を中心に、いわき市の一部でも配達に遅れが生じている。
また郵便局の休止も継続しており、いわき市では同日現在、平窪、赤井、豊田簡易の３郵便局が営業を取りやめている。
■水害取材通じて「情報発信のあり方問う」
台風19号によって、夏井川などが決壊してから、13日で１カ月が経過した。市は懸命に復旧作業に取り組んでおり、くしくも台風19号の被災前に、災害対策本部の体制を市役所本庁舎３階に一元化したことで、関係部署の連携は取りやすくなっていると感じる。
一方で情報のあり方には疑問が残る。例えば死者・行方不明者に関して。10月13日から他の自治体では、次々と犠牲になった人が報道された。市は同15日昼前に、県警からの情報を基に、ようやく死者７人・行方不明者１人と明らかにした。
捜査関係者に対する取材で、本紙は同14日夕方の時点で、家族らに順次、遺体が引き渡されたことを把握していた。だが同日夜の市の記者会見では、死者・行方不明者の発表はなかった。
消防が浸水した家屋に駆け付け、社会死（蘇生が不可能な状態。搬送を必要としない）と判断した事例もあった。ならばこの段階で、「台風19号が原因で死亡した可能性がある」と言っても良かったのではないか。
人的被害が見えないことで、いわき市の初期の被害実態がわい小化する恐れがあった。
また県の管轄を理由に、後手に回った部分も見受けられた。
同12日夜には、県が管理する高柴ダム（田人町旅人）で、水位の上昇による緊急放流が行われた。当時は市役所に詰めていたが、避難指示は市が出すため、下流の市民に影響がないか聞くも、情報が錯綜（さくそう）していて要領を得ない。
対応も二転三転し、緊急放流の事前連絡を受けたかも、判然としない具合だった。
県から連絡員が派遣されているも、その職員は本来は県税を担当しているという。いくら県が担っている部分とはいえ、市民の命を守る上で心もとない。
河川の決壊もしかり。記者会見で、夏井川の仮復旧時期を問うても、担当部長が「分からない」「きょう終わった
確かに夏井川は県知事が管理する水系だが、市民生活に直結する事柄として、市の公表資料に掲載している以上、主体的に問い合わせるべきだ。
いわき市が大きな水害に見舞われるのは、およそ30年ぶり。だが地球温暖化の影響か、今まで想定しない大雨に、再び襲われる可能性は高い。
情報を積極的に発信・取得し、広く伝えていく姿勢が求められる。年内にも設置される検証委員会で、こうした点も議題としてほしい。