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昌平黌 地域振興戦略研究所を発足

2014年07月31日(木)更新
原発事故や震災の影響で経済が滞っている状態の地域を、人々の知恵で持ち直し、発展させていくことを狙いに「地域振興戦略研究所」を発足させた学校法人昌平黌(緑川浩司理事長)が30日、市役所で記者会見を行った。緑川理事長をはじめ、同研究所長を務める吉村作治同大副学長と同研究所副所長の福迫昌之同大経済情報学部長が出席し、趣旨などを説明した。  東日本国際大内で地域振興に力を入れている、教授や講師らをはじめ、日本各地から専門家を招き、いわきをいかに活性化させていくかを今後、調査、研究した上で、緑川理事長は「いわき市初めての〝シンクタンク〟として、一般企業を公募し行政、会員が協力して課題へと向かっていきたい」と話している。また「人間力をはぐくむ地域振興の新しい形、絆(きずな)を密にしながら一緒に勉強していきたい。大学と地域の連携で新しいものを創造していきたい」と目的を述べた。  吉村所長は「いわきのいいところをもう1度洗い直し、なにが発信できるのかを考えたい」とし、自身が研究してきた「祭りの振興と広報」「eラーニング」のネットワークを重要とする2点を利用して進めていきたいとしながら、「社会に役立つ人材育成のための〝実学〟として発信していきたい」と人材育成の目的も兼ねていることを説明した。 続いて、第1回の研究会・キックオフ研究会が同日午後、東日本国際大で開かれ、研究員16人に加えて、今回は遠藤智広野町長も出席した。 緑川理事長は「縁やつながりを大事に、吉村先生を中心に研究を進め、いわきからの発信をしていきたい」とあいさつし、参加者が経歴や実績などを含めて自己紹介、研究発表などを行った。最後に『福島およびいわきの地域振興の理念はどうあるべきか』というテーマの下、今後の展望が話され、同研究会が始動した。  メンバーは次の通り。 ▽緑川浩司(学校法人昌平黌理事長)▽田久昌次郎(東日本国際大・いわき短期大学長)▽所長=吉村作治(東日本国際大副学長)▽副所長=福迫昌之(東日本国際大経済情報学部長)▽研究員=中川武(早稲田大理工学術院教授)近藤二郎(同大文化構想学部教授)田部康喜(麻布調査研究機構代表理事)小田島章(プロジェクトコンサルティング所長)苦田秀雄(NPO法人日本の祭りネットワーク副理事長)朝田健治(サイバー大世界遺産部客員教授)斎藤次男(斎藤映像工学・総合プロデューサー)柏木裕之(早稲田大エジプト学研究所招聘=しょうへい=研究員)堤幹夫(NPO法人HPA代表理事)岩出まゆみ(早稲田大エジプト学研究所招聘研究員)宮本文雄(東日本国際大福祉環境学部長)三重野徹(同大経済情報学科長)本多創史(同大福祉環境学科長)上遠野和村(地域経済・福祉研究所副所長)今野久寿(同)宇佐美登(地域振興戦略研究所客員教授)▽事務局=浅井揚三(東日本国際大総合企画室長)松本優梨(同大国際部長)武藤明美(同大東京事務所長)緑川敏和(同大総合企画室係長)

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平成17年に全面施行された「個人情報保護法」は、誰もが安心してIT社会の便益を享受するための法律で、客の個人データは一切他に漏らさないというもの。つまり、客と店側の信頼関係を法律の縛りでより強固なものにしようとするもの▼しかし、その信頼関係を大きく揺るがす事件が起きた。大手教育関連企業の個人情報漏えい事件だ。子どものデータは、親、双方の祖父母の6者に関係されるとして高額で売買されているという▼個人情報の問題は、営利にかかわるものだけではなく、名簿と名の付くすべてのものに派生し、自衛の手段として名前以外を公表しないというのが一般化しつつある。ただ、学校関係や各種団体等、個人的な生活の中にまで入り込んでくると、人間関係までおかしくなる危険性もある▼被害を事前に回避したいと願う気持ちは分かる。ただ、規制をすれば済むという問題でもない。「モラル」を大切にすれば生活の中での情報漏えいはあり得ない。

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