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第3回いわき地域復興Cフォーラム 地元メディアの使命、再確認

2014年10月20日(月)更新
第3回いわき地域復興センターフォーラム――いわきのローカルメディアはどう「東日本大震災」を伝えたのか?――(同センター主催、いわき明星大、東日本国際大共催)が18日、いわき明星大で開かれた。 大震災から3年7カ月が過ぎ、時間の経過とともに被災の記憶が風化しつつあるが、同センターではこの大災害をさまざまな形で後世に残そうと資料の収集・保存や各種イベント開催を行っている。 公開フォーラムの第3弾では、いわきに拠点を置く大手メディアとは違った役割を担う地元メディアが震災直後の混乱の中でどう対応したのか、そして今後のローカルメディアの可能性について語ってもらった。いわき市民コミュニティ放送の渡辺弘代表取締役、パーソナリティーのベティさん、いわき民報社の野沢達也代表取締役社長、鈴木定男報道製作局報道部次長が出席した。 渡辺、野沢両氏とコーディネーターの早川信夫NHK解説委員によるシンポジウムでは、風評被害や避難住民と市民とのあつれき、市民間の考え方の違いなどが取り上げられ、「われわれの放送はインターネットを通じて世界にも発信されている。さまざまな問題に対して〝きちんと裏付けをとった正しい情報発信〟を大きな武器にして戦いたい」(渡辺氏)「震災のとき、すぐFMいわきといわき民報社が情報を共有し、発信できたのは小さな会社だったから。互いに共存共栄できる環境を、紙面やイベント開催を通じて手助けしたい」(野沢氏)などと述べた。  これに先立ち行った講演で鈴木次長とベティさんは、限られた人員、情報量、資材の中でどのように取材し、情報を発信したかを振り返った。鈴木次長は「どんな小さなことでも、全国紙や地方紙にはない市民生活に直結する情報をどんどん載せた。忘れかけていたローカル紙の使命をあらためて考える機会となった」と述べた。ベティさんも「9人で24時間の生放送を続けた中で、言葉が勇気づけや元気づけにもなる、人を傷つける凶器にもなるという難しさを感じた」と話した。

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病気のとき、まず頼りにするのが「お医者さん」。だがいわきは、この「お医者さん」不足が深刻だ。10万人あたりの医師数は、全国平均が約230人なのに対し、いわき市は162人▼先ごろ、いわき青年会議所が「いわきの医療環境改善に向けて」と題するパネルディスカッションを開いた。行政・医療機関・市民の代表が登壇し「医師不足」という現状にそれぞれどう立ち向かうべきか、意見を述べた▼中で首肯したのが「患者数を減らす」という考え方。医師が少ないなら、患者数も少なくしていく努力が必要、というものだ。そこで大事になるのは、市民1人ひとりの健康管理である。各種検診をこまめに受診し、普段から「かかりつけ医」を持ち、体の相談をして健康に留意していれば、確かに病気になるケースは減るだろう▼自分の体を大事にすることは、単にわが身のためだけではないのだ。自

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